能代市議会 2022-12-05 12月05日－02号
一例としては、文部科学省、いのちの教育あったかエリア事業において、助産師による命の授業や、医師による思春期に起こる心身の変化の授業を行うなど、専門家の指導を受けながら、心に届く性教育に努めております。 市教育委員会といたしましては、今後も、人権教育を基盤として、自他の心や体を大切にできる性教育を計画的、継続的に進めてまいります。以上でございます。 ○議長（安井和則君） 相場未来子さん。
一例としては、文部科学省、いのちの教育あったかエリア事業において、助産師による命の授業や、医師による思春期に起こる心身の変化の授業を行うなど、専門家の指導を受けながら、心に届く性教育に努めております。 市教育委員会といたしましては、今後も、人権教育を基盤として、自他の心や体を大切にできる性教育を計画的、継続的に進めてまいります。以上でございます。 ○議長（安井和則君） 相場未来子さん。
現在、母親が若かったり、産後鬱状態にあったりする家庭を保健師や助産師らが訪問する養育支援訪問事業が各自治体で行われています。当市としても、家事支援、助言や指導も行われていると聞いています。新たな家事支援制度では、市町村が実施主体となり、ＮＰＯ法人や社会福祉法人、企業などに業務委託し、スタッフが家庭を訪問することになります。
また、子育て世代包括支援センターふぁみりあでは、妊娠後期の電話訪問のほか、マタニティ教室をはじめとした産前と産後の教室、また、助産師相談日や子育て相談日を定期的に開催しております。この事業には、助産師や臨床心理士も加わり、充実したスタッフがより専門的な相談や助言指導を行っており、今年度はこれまで、134件の御相談を受けております。
また、子育て世代包括支援センターふぁみりあでは、引き続き、保健師や助産師が関係機関と連携し、妊娠期から出産、子育て期にわたる切れ目のない継続的な支援の充実を図ってまいります。
子育て世代の出産に対する不安に対しましては、新型コロナウイルスの感染拡大により、病院での立会い出産などの制限が続いておりますが、当市では、マタニティー教室の充実を図っており、少人数でもきめ細かな内容で開催しているほか、北秋田市子育て世代包括支援センターココロンでは、助産師等の専門職員を配置し、妊娠期から子育て期における産前産後の母親の身体のことや、授乳に関する悩みや相談など、利用者に寄り添った支援を
児玉議員がお話しされたとおり、産婦人科の分娩機能の再開につきましては、医師3人のほか、助産師や看護師などの医療スタッフの確保など多くの課題があります。現在、こうした課題についても整理しているところでありますので、今後、議会の皆様とも十分お話しながら、この問題を進めてまいりたいと思います。 ○議長（中山一男君） 児玉悦朗議員。 ○10番（児玉悦朗君） 産婦人科の分娩機能の再開、大変期待しております。
子育て支援につきましては、子育て世代包括支援センターふぁみりあにおいて、保健師や助産師が関係機関と連携し、特に妊産婦への支援の強化と充実を図り、妊娠期から切れ目のない継続的な支援を実施しているところでありますが、ふぁみりあの機能をさらに充実させ、母子とその家族が健やかに生活できるよう、産後ケア事業等について計画しております。
また、子育て世代包括支援センターココロンにつきましては、令和２年４月より保健センター内に開設しておりまして、助産師１名を配置して、妊娠から子育てまで切れ目のない支援に努めているところであります。 以上が、佐藤 光子議員からのご質問に対する私からの答弁でございます。よろしくお願いします。 ○議長（黒澤芳彦） これより再質問に入ります。 ６番 佐藤 光子議員。
また、母乳育児に不安を抱える母親を支援するため、助産師による訪問型の産後ケア事業を実施し、個々の状況に応じたきめ細やかなサポート体制の充実を図ります。
また、里帰り分娩につきましても、往来などが制限されており不安は尽きませんが、今年度から子育て世代包括支援センターを開設したことにより、助産師の定期的な電話相談が可能となったほか、相談室の開催やマタニティー教室、家事支援などを実施することで、利用者も増加し、妊婦さんの安心につながっているものと認識いたしております。
角館病院につきましては、現在、医師は16名、看護師136名、助産師10名、看護助手10名となっております。現在、看護職員のほうにつきましては、夜間配置加算の施設基準を取得するために看護助手の採用を現在予定しております。
子育て世代包括支援センターは、子育て世代が安心して妊娠、出産、子育てができる環境を実現するため、妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない支援を行うもので、既存の母子保健事業を中心に助産師相談室「あのね、助産師さん」や、産前産後の家事支援事業自由来館で交流の場として利用していける「おいＤＡＹ！」
本市では、医療確保事業を展開しておりますが、この事業を拡大して、助産師や看護師、臨床検査技師など、医療従事者の育成に取り組むことで、将来の安定的な医療体制を築くことができるのではないかと思います。
実施方法は宿泊型で、助産師や看護師、管理栄養士等が保健、授乳指導及び心理ケア等を行うものである、との答弁があったのでありますが、これに関連し、今後、宿泊型だけではなくアウトリーチ型など拡充していく考えはあるか、との質疑があり、当局から、アウトリーチ型については宿泊型の利用状況等を踏まえ、今後検討していきたい、との答弁があったのであります。
これに対し、産婦人科に関する関係者協議において、大館市立総合病院の産科・婦人科の患者がふえており、看護師が不足している状況であるため、かづの厚生病院から派遣できないかという話があり、現在助産師1名が外来の手伝いをしているところだが、それ以上の職員派遣は難しいとのことであるため、看護師の充足状況は厳しいものと受けとめているとの答弁がなされております。
当局からは、専任として週１回助産師をお願いするほか、兼務として保健師２名が配置となる。相談内容は多岐にわたって受けることになりますが、虐待等の専門的な部分については、こども福祉係に相談員が配置されているため、連携を取って進めていくことになりますとの答弁がありました。 市民生活部関係では、委員から、新規事業である防犯街灯電気料補助金について、どういった手順で支払うのかとの質疑がありました。
この事業は能代厚生医療センターへ委託し、宿泊型で助産師等が病室で産婦、新生児への保健指導、授乳指導、産婦に対する療養上の世話や心理的ケアを行います。対象ですけれども、家族等から十分な家事、育児等の支援を受けられない産婦と、４カ月未満の授乳児で、産後に心身の不調または育児不安等がある方などであります。以上であります。 ○議長（渡辺優子君） 安岡明雄さん。
また、令和２年４月からの開設を予定しております「子育て世代包括支援センター」は、現在の保健センター内に設置し、保健師、助産師を配置して妊娠期から子育て期にわたり妊娠・出産・子育てに関する相談対応や指導を行うほか、専用電話による各種相談対応も行います。さらに必要に応じて個別支援プランを策定し、保健・医療・福祉・教育等の関係機関と幅広い情報共有と連携を強化しながら切れ目のない支援に努めてまいります。
核家族化が進み、孤独な育児を強いられている母親がふえる中、行政と助産師ら専門職が一体となり、地域全体で子育てを後押しする狙いがあります。母子を含めた家族を地域全体で育む仕組みづくりが求められております。本市の取組状況と今後の計画についてお伺いいたします。 市長の前向きな答弁を期待して質問を終わります。 ○議長（吉田清孝君） 答弁を求めます。
母子保健事業については、「北秋田市子育て世代包括支援センター」を開設し、助産師が妊娠期から相談に応じる体制の構築と関係機関とのさらなる連携により、安心して出産・子育てのできる環境づくりに取り組んでまいります。